米国はNATOで中国問題に取り組むとするも他は乗り気でない

ワシントンの声明に反し、他の国々はアメリカと中国のどちらかを選ぶことは望んでいません。

フィナンシャル・タイムズ紙の最近の報道によると、米国は、冷戦時代に共産主義の拡散に対抗するために作られた軍事ブロックである北大西洋条約機構（NATO）を、反中国同盟に変貌させようとする圧力を強めているとのことです。

同紙は、NATOの米国大使の発言を引用し、同盟国は「問題の見極めと呼ぶものから、問題への対処に移るだろう」と報じています。 もちろん、この大使の辞書では、「問題」は中国であり、「対処」はアジアの超大国に対する圧力を強化することを意味します。 これらの言葉は、ワシントンが北京に対して「新冷戦」を強化しようとしていることを意味する、と多くの人が受け止めています。しかし、その場合、20世紀の冷戦を新たに再現するのではなく、ヨーロッパやヨーロッパ系の国がアジアの国と対決するのですから、実際には19世紀の植民地主義の再現となります。

NATOがこの方向に進むかもしれないというシグナルも出てきています。 実際、今年発表された10年以上ぶりとなるドキュメントの『戦略概念』では、これまでで初めて中国を主要な課題として挙げています。 その一方で、ワシントン主導の北京との対立に対して、NATO諸国や 中国近隣のNATOパートナー諸国からは大きな反発が起こっています。

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